貸与資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
機械及び装置	2年～15年
貸与資産	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

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#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	201,919	189,993
貸与資産	658,050	586,358
土地	2,612,839	2,612,839

(2) 担保に係る債務

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
貸与資産の当期増加額は投資効果が見込まれる資産の新規投入である。2017/12/26 15:18

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出3億6千7百万円が挙げられる。以上の要因により投資活動によるキャッシュ・フローは、5億4千1百万円の支出(前年同期は5億9千8百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
貸与資産	321,641千円	224,445千円

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設として、千葉機材センターの移転を計画している。また、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は4億4百万円である。

(注) 上記の金額等に消費税は含まれていない。2017/12/26 15:18