建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/12/26 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2017/12/26 15:18

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
製品	510,756千円	615,422千円
建物	201,919	189,993
貸与資産	658,050	586,358

(2) 担保に係る債務

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