営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

平成20年6月27日開催の第57回定時株主総会において会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込みに対応し、それまでの月額による報酬額の定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額120百万円以内(うち社外取締役分12百万円以内)、監査役の報酬額を年額24百万円以内とすることが決議されている。また、平成28年6月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150百万円以内(うち、社外取締役については、年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。
当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、会長、社長、及び独立社外役員2名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で協議の上、決定している。
⑤ 株式の保有状況

2017/12/26 15:18

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△11,214	△14,848
財務諸表の営業利益	445,108	163,234

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2017/12/26 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/12/26 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

2017/12/26 15:18

#5 業績等の概要

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、民間設備投資が堅調に推移したことに加え、住宅投資や官公庁工事が増加した事もあり、業界全体の受注高は前年をやや上回る水準で推移した。しかし、依然として工事従事者の不足による工事着工遅れ等の問題があり、仮設業界全体では厳しい状況が続いた。
このような状況の中、当事業年度の業績はリース業者の買い控えと工事着工遅れが想定を上回り、製造受託の逸注も重なって、売上高59億7千7百万円(前期比30.3%減)となった。損益面では各セグメントの売上高減少と賃貸部門の粗利率の低下により、営業利益1億6千3百万円(前期比63.3%減)、第三者割当増資に伴う株式交付費3千4百万円等で経常利益1億6百万円(前期比74.6%減)となった。当期純損失は、営業利益及び経常利益の減少に加え、損害補償損失引当金繰入額5千万円の計上により2百万円(前期は2億1千8百万円の利益)となった。
セグメントの状況は次のとおりである。

2017/12/26 15:18