貸与資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
機械及び装置	2年～15年
貸与資産	5年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
建物	218,397	201,919
貸与資産	591,549	658,050
土地	2,612,839	2,612,839

担保付債務は、次のとおりである。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
・機械及び装置の当期増加額は主に工場の新規設備投資である。
・貸与資産の当期増加額は賃貸需要増に伴う新規投入である。2017/12/26 15:13

#4 業績等の概要

当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事の増加や復旧・復興需要の下支えにより民間投資は堅調に推移した。その反面、工事従事者不足や資材高騰などの状況も見られた。
このような状況の中、当社は仮設関連の旺盛な需要に応えるべく、保有機材の拡充や生産体制の強化に努めた結果、当事業年度の業績は、売上高85億7千1百万円(前期比2.9%増)と増収となった。一方、損益面においては、貸与資産の減価償却費の増加等により営業利益4億4千5百万円(前期比17.9%減)、経常利益4億1千8百万円(前期比18.1%減)、当期純利益2億1千8百万円(前期比17.1%減)と減益となった。
セグメントの状況は次のとおりである。

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#5 製品他勘定振替高に関する注記

※2 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
貸与資産	514,426千円	321,641千円

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な生産設備の新設の計画はないが、仮設機材賃貸セグメントでの貸与資産(賃貸機材)の投資予定額は5億5千1百万円である。2017/12/26 15:13