平成20年6月27日開催の第57回定時株主総会において会社法の施行に伴う取締役及び監査役の賞与の報酬への組み込みに対応し、それまでの月額による報酬額の定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を年額120百万円以内(うち社外取締役分12百万円以内)、監査役の報酬額を年額24百万円以内とすることが決議されている。
当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討している。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、会長、社長、および独立社外役員2名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査役の報酬については、監査役会で協議の上、決定している。
(平成28年度分以降について)

2017/12/26 15:13

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△6,823	△11,214
財務諸表の営業利益	542,349	445,108

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2017/12/26 15:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

2017/12/26 15:13