大豊建設(1822)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2020年3月31日
- 5200万
- 2021年3月31日 +140.38%
- 1億2500万
- 2022年3月31日 +29.6%
- 1億6200万
- 2023年3月31日 +17.9%
- 1億9100万
- 2024年3月31日 +1.05%
- 1億9300万
- 2025年3月31日 -5.7%
- 1億8200万
- 2026年3月31日 -7.69%
- 1億6800万
個別
- 2020年3月31日
- 5200万
- 2021年3月31日 +140.38%
- 1億2500万
- 2022年3月31日 +29.6%
- 1億6200万
- 2023年3月31日 +17.9%
- 1億9100万
- 2024年3月31日 +1.05%
- 1億9300万
- 2025年3月31日 -5.7%
- 1億8200万
- 2026年3月31日 -7.69%
- 1億6800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 15:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 146 183 株式給付引当金繰入額 25 14 役員退職慰労引当金繰入額 6 12 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 業務執行取締役に対する業績連動型報酬の支給に備えるため、業務執行取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。2026/06/23 15:30
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2026/06/23 15:30
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。