- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,654 | 57,458 | 92,830 | 138,525 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 329 | 1,537 | 3,835 | 5,715 |
2015/07/13 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2015/07/13 15:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
マダガスカル大豊㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2015/07/13 15:03- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。当該変更による各報告セグメントへの影響は軽微である。2015/07/13 15:03 - #5 業績等の概要
このような情勢下において、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては167,725百万円(前期比14.2%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で65,084百万円(前期比31.1%増)、建築工事で58,122百万円(前期比12.4%増)、合計123,207百万円(前期比21.5%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事70.9%、民間工事29.1%である。
また、連結売上高においては138,525百万円(前期比9.6%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で50,294百万円(前期比34.8%増)、建築工事で47,514百万円(前期比0.7%増)、合計97,809百万円(前期比15.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事60.8%、民間工事39.2%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益6,302百万円(前期比148.5%増)、当期純利益4,616百万円(前期比147.5%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で4,343百万円(前期比173.0%増)、当期純利益で3,246百万円(前期比168.6%増)という結果になった。
2015/07/13 15:03- #6 生産、受注及び販売の状況
3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致する。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第65期は647百万円、第66期は214百万円が含まれている。
5.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりである。
2015/07/13 15:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額138,525百万円(前期比9.6%増)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は6,146百万円(前期比140.9%増)、経常利益は6,302百万円(前期比148.5%増)、当期純利益は4,616百万円(前期比147.5%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,042百万円減少し、投資活動により507百万円増加し、財務活動により3,113百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,322百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は16,235百万円(前期比12.5%減)となった。
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