固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 3～50年
機械・運搬具 2～15年
工具器具・備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/25 9:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構造物	5百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	3
土地	142	4
合計	149	8

2016/07/25 9:53

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物・構築物	-百万円	8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	19
土地	-	1
合計	0	29

2016/07/25 9:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2016/07/25 9:53

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。

2016/07/25 9:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/07/25 9:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/25 9:53