このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては125,566百万円(前年同期比21.6%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で51,712百万円(前年同期比97.9%増)、建築工事で39,231百万円(前年同期比12.0%減)、合計90,943百万円(前年同期比28.6%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事63.1%、民間工事36.9%である。
また、連結売上高においては101,922百万円(前年同期比4.8%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で36,690百万円(前年同期比7.5%増)、建築工事で33,619百万円(前年同期比15.2%減)、合計70,310百万円(前年同期比4.7%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事60.9%、民間工事39.1%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益6,545百万円(前年同期比3.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,567百万円(前年同期比10.3%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で4,438百万円(前年同期比3.4%増)、四半期純利益で3,229百万円(前年同期比27.8%増)となった。
2017/02/13 10:46