このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては112,837百万円(前年同期比10.1%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で38,382百万円(前年同期比25.8%減)、建築工事で44,595百万円(前年同期比13.7%増)、合計82,977百万円(前年同期比8.8%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事49.9%、民間工事50.1%である。
また、連結売上高においては106,359百万円(前年同期比4.4%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で36,706百万円(前年同期比0.0%増)、建築工事で38,989百万円(前年同期比16.0%増)、合計75,696百万円(前年同期比7.7%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事52.6%、民間工事47.4%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益8,812百万円(前年同期比34.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益6,052百万円(前年同期比32.5%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で6,288百万円(前年同期比41.7%増)、四半期純利益で4,389百万円(前年同期比35.9%増)となった。
2018/02/14 16:20