このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては36,354百万円(前年同期比25.4%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で16,480百万円(前年同期比42.4%減)、建築工事で10,685百万円(前年同期比94.6%増)、合計27,166百万円(前年同期比20.3%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事49.0%、民間工事51.0%である。
また、連結売上高においては33,461百万円(前年同期比8.4%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で11,865百万円(前年同期比5.4%増)、建築工事で12,427百万円(前年同期比9.6%増)、合計24,292百万円(前年同期比7.5%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.3%、民間工事46.7%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益680百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円(前年同期比6.9%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で461百万円(前年同期比15.8%減)、四半期純利益で366百万円(前年同期比18.4%減)となった。
2019/08/09 16:07