当社は2020年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第3四半期連結累計期間に普通株式92千株を293百万円で取得を実施した。
また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分により、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少している。
これらを主な要因として、第3四半期連結累計期間において資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が319百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっている。

2021/03/12 16:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による。2021/03/12 16:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2%減)、営業利益91百万円(前年同期比181.5%増)となった。
またこの度、外部調査委員会による調査の結果、当社の各支店において、以下の不正行為が行われたことが確認された。
①原価付替不正
当社の東北支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店及び九州支店において、当社が外部業者に発注する工事等の原価が、異なる工事等の原価に付け替えられていたことが確認された。
②私的流用
当社の大阪支店建築部において、材料納入業者に対して契約金の水増し又は架空発注を行い、当該水増発注分の金額を私物の購入代金に充当するという行為が行われた。
調査の結果判明した不正の金額の合計は291百万円であり、売上高、売上原価への計上額等は、過年度及び当連結会計年度における各四半期(連結)財務諸表等に与える影響を検討した結果、当社は過年度と当連結会計年度の各四半期連結財務諸表及び財務諸表に与える影響は軽微と判断し、遡及修正は行わないこととした。
なお、当該不正取引による影響額は、それぞれ適切な科目にて計上している。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が6,300百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金が8,632百万円、建物・構築物が2,361百万円、土地が2,801百万円、投資有価証券が1,867百万円増加したこと等により、資産合計は13,069百万円増加した165,256百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金が7,704百万円、未払法人税等が1,041百万円減少したが、短期借入金が7,200百万円、預り金が3,960百万円、転換社債型新株予約権付社債が4,339百万円増加したこと等により、負債合計は7,421百万円増加した94,620百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,580百万円、利益剰余金が1,707百万円増加したこと等で純資産合計は5,647百万円増加した70,636百万円となり、自己資本比率は42021/03/12 16:30

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されている。

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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(5)取得の方法東京証券取引所における市場買付
(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使)
2021年1月1日から2021年3月10日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく自己株式を処分した。当該権利行使の概要は、以下のとおりである。

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#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(千株)	154	2,242
(うち新株予約権(千株))	(154)	(138)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	-	(2,104)

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間は106千株、当第3四半期連結累計期間106千株である。

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