有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(5)【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	15	21	213	84	135	30,715	31,183	-
所有株式数(単元)	-	77,562	17,198	608,203	46,325	214	153,634	903,136	102,215
所有株式数 の割合(%)	-	8.59	1.90	67.35	5.13	0.02	17.01	100.00	-

(注)1.自己株式1,569,830株は、「個人その他」に15,698単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。
2.「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
3.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式530,100株(5,301単元)は、「金融機関」に含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,415,815	86,015,815	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であり ます。
計	90,415,815	86,015,815	─	─

(注)1.2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年5月29日をもって、1,400,000株の自己株式の消却を行っております。
2.2026年6月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年6月23日をもって、3,000,000株の自己株式の消却を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権

決議年月日	2015年2月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7 執行役員 8
新株予約権の数(個)※	2[-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,000[-]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年3月3日 至 2035年3月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 696 資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

b.2015年度株式報酬型新株予約権

決議年月日	2016年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7 執行役員 11
新株予約権の数(個)※	29[29]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 29,000[29,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年3月2日 至 2036年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 407 資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

c.2016年度株式報酬型新株予約権

決議年月日	2017年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7 執行役員 11
新株予約権の数(個)※	38[38]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 38,000[38,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年3月2日 至 2037年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 487 資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとしています。
2.(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日
(以下、「権利行使開始日」という。)から9年間に限り、募集新株予約権を行使することができます。
(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処
せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する
旨を申し出た場合。
(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から6か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除きます。)。
3.2025年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予
約権の目的となる株式の種類、内容及び数」における株式数、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで)	第77期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	11
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	19,790
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	-	555
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	7,993
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	2,647,099
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	3,019
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	3,019

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年5月25日 (注)1	-	18,433	-	10,549	△7,500	1,559
2022年7月19日 (注)2	8,500	26,933	20,187	30,736	20,187	21,746
2022年8月31日 (注)3	△8,850	18,083	-	30,736	-	21,746
2023年8月4日 (注)4	-	18,083	△20,736	10,000	△11,746	10,000
2025年4月1日 (注)5	72,332	90,415	-	10,000	-	10,000

(注)1.2022年5月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金を7,500百万円
取崩し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
2.2022年3月24日開催の取締役会決議により、2022年7月19日付で㈱麻生を引受先とする第三者割当による
新株式発行を行っております。
発行株式数 8,500千株
発行価格 4,750円
資本組入額 2,375円
3.2022年8月10日開催の取締役会決議により、2022年8月31日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数
は、8,850千株減少しております。
4.2023年5月19日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額を減少することを決議し、2023年6月
29日開催の定時株主総会において承認可決され、資本金が20,736百万円及び資本準備金が11,746百万円減
少しております。
5.2025年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は72,332千株増加し、90,415千株となっております。
6.2026年5月13日開催の取締役会決議により、2026年5月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数
は、1,400千株減少しております。
7.2026年6月11日開催の取締役会決議により、2026年6月23日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数
は、3,000千株減少しております。

①【発行済株式】

				2026年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	1,569,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	88,743,800	887,438	-
単元未満株式	普通株式	102,215	-	-
発行済株式総数		90,415,815	-	-
総株主の議決権		-	887,438	-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式530,100株(議決権の数5,301個)が含まれております。なお、当該議決権の数5,301個は、議決権不行使となっております。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2026年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
大豊建設株式会社	東京都中央区新川一丁目24番4号	1,569,800	-	1,569,800	1.74
計	─	1,569,800	-	1,569,800	1.74

(注)1.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式530,100株(議決権5,301個)は、上記自己株式には含まれておりません。