有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」494百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」194百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「役員退職慰労金」として表示していた121百万円は「特別損失」の「その他」として組替えている。