有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1・3) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 73,745 | 69,546 | 3,523 | 146,815 | - | 146,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8 | 678 | 687 | △687 | - |
| 計 | 73,745 | 69,554 | 4,202 | 147,502 | △687 | 146,815 |
| セグメント利益 | 5,469 | 3,766 | 126 | 9,361 | △13 | 9,348 |
| セグメント資産 | 65,877 | 49,883 | 2,799 | 118,559 | △1,206 | 117,353 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 222 | 113 | 50 | 386 | △6 | 380 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 524 | 119 | 103 | 747 | △20 | 726 |
(注)1.セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1・3) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 75,141 | 65,294 | 3,177 | 143,613 | - | 143,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 6 | 755 | 762 | △762 | - |
| 計 | 75,141 | 65,301 | 3,933 | 144,376 | △762 | 143,613 |
| セグメント利益 | 6,155 | 3,783 | 109 | 10,048 | △1 | 10,047 |
| セグメント資産 | 74,206 | 53,487 | 2,939 | 130,633 | △1,400 | 129,232 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 296 | 114 | 37 | 449 | △10 | 438 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,211 | 120 | 4 | 1,337 | △21 | 1,315 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項なし。