有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(役員退職慰労引当金)
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における役員退職慰労金の要支給額35百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は35百万円減少しております。
(執行役員退職慰労引当金)
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた執行役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における執行役員退職慰労金の要支給額25百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25百万円減少しております。
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における役員退職慰労金の要支給額35百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は35百万円減少しております。
(執行役員退職慰労引当金)
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた執行役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における執行役員退職慰労金の要支給額25百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25百万円減少しております。