有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
1.一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法(原価回収基準の適用を除く)により計上した売上高	133,514	130,786
工事損失引当金	1,702	1,741

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法)を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。