- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか2事業を行っている。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2017/06/28 10:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
建設事業における車両(「機械、運搬具及び工具器具備品」)及び太陽光発電事業における太陽光発電パネル(「機械、運搬具及び工具器具備品」)である。
(2) リース資産の減価償却の方法
2017/06/28 10:26- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、建設事業、不動産事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。
当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の4事業は、セグメントと同一の区分である。
2017/06/28 10:26- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法
2017/06/28 10:26- #5 事業等のリスク
(3) 法的規制
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、国土利用計画法、独占禁止法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護事業法等、太陽光発電事業においては「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けている。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。
2017/06/28 10:26- #6 従業員の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 介護事業 | 10 | [ 17] |
| 太陽光発電事業 | 1 | [ ― ] |
| 全社(共通) | 20 | [ ― ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #7 業績等の概要
介護事業としては、同業者との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年7月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は105百万円(前連結会計年度比16.1%減少)となり、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内の4基の発電施設(北茨城市2基、鉾田市1基、東海村1基。うち東海村の施設は平成29年3月稼働開始。)が稼働しており、売上高は278百万円(前連結会計年度比24.3%増加)、セグメント利益は102百万円(前連結会計年度比27.8%増加)となった。
2017/06/28 10:26- #8 生産、受注及び販売の状況
(3) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 増減(△) | 増減(△)率(%) |
| 介護事業(千円) | 125,544 | 105,319 | △20,224 | △16.1 |
| 太陽光発電事業(千円) | 224,169 | 278,730 | 54,560 | 24.3 |
| 合計(千円) | 18,059,602 | 15,180,424 | △2,879,177 | △15.9 |
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は778百万円であり、主なものは太陽光発電事業としての建設費に719百万円、不動産事業として建物等の改修に30百万円、その他設備の更新に28百万円である。
(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
2017/06/28 10:26- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
当社社員寮の土地及び太陽光発電事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
また、㈱スイシンの介護事業及び太陽光発電事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
2017/06/28 10:26- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,020,245 | 5,659,569 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 635,606 | 657,969 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (635,606) | (657,969) |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
