有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による各種経済対策や金融緩和策などにより、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続した。一方、中国における経済成長の鈍化、EUの政治情勢、米国大統領の政策動向等に対する懸念から、景気の先行きは不透明な状況となっている。
当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は、茨城県及び県内市町村を中心に持ち直しの傾向にあった。また、民間建設投資も茨城県が4年連続工場立地面積全国1位を占める好環境の下、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注および収益の確保に努めた結果、当連結会計年度の受注高は16,564百万円(前連結会計年度比44.9%増加)となったが、売上高については前期からの繰越工事の減少等により15,180百万円(前連結会計年度比15.9%減少)に留まった。
また、利益面については、建設事業の売上高が減少したこと等により、営業利益は1,187百万円(前連結会計年度比21.9%減少)、経常利益は1,169百万円(前連結会計年度比23.6%減少)となったが、親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失の大幅な減少等により690百万円(前連結会計年度比6.6%減少)を計上することができた。
セグメント別の業績
(建設事業)
建設事業としては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が前年と比較して少なかったこと等により、当連結会計年度の売上高は14,394百万円(前連結会計年度比16.6%減少)となり、セグメント利益は売上高の減少により947百万円(前連結会計年度比30.7%減少)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回ったこと等により、売上高は401百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となり、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比58.2%増加)となった。
(介護事業)
介護事業としては、同業者との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年7月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は105百万円(前連結会計年度比16.1%減少)となり、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、茨城県内の4基の発電施設(北茨城市2基、鉾田市1基、東海村1基。うち東海村の施設は平成29年3月稼働開始。)が稼働しており、売上高は278百万円(前連結会計年度比24.3%増加)、セグメント利益は102百万円(前連結会計年度比27.8%増加)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して285百万円減少し、4,623百万円となった。これは主に、未成工事受入金の増加や社債発行による収入により資金の増加があったものの、仕入債務の減少や短期借入金の減少、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少があったことによるものである。
(営業活動によるキュッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は123百万円(前連結会計年度は914百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して1,037百万円の支出の増加となった。これは主に、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の644百万円の減少に対して当連結会計年度は135百万円の増加、その他のたな卸資産の増減額が前連結会計年度の95百万円の増加に対して当連結会計年度は73百万円の減少等による収入の増加があったが、仕入債務の増減額が前連結会計年度の450百万円の増加に対して当連結会計年度は1,254百万円の減少となり、1,705百万円支出が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は448百万円(前連結会計年度は203百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して652百万円の支出の増加となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が当連結会計年度は315百万円増加、有形固定資産の売却による収入が260百万円減少したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は286百万円(前連結会計年度は309百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して596百万円の収入の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の減少となったものの、社債発行による収入が774百万円増加したこと等によるものである。
(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客に対する売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。