鈴縫工業(1846)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 809万
- 2014年6月30日 +0.09%
- 810万
- 2014年9月30日 ±0%
- 810万
- 2014年12月31日 +2.01%
- 826万
- 2015年3月31日 -14.5%
- 706万
- 2015年6月30日 +1.91%
- 720万
- 2015年9月30日 +8.76%
- 783万
- 2015年12月31日 +0.34%
- 786万
- 2016年3月31日 +2.7%
- 807万
- 2016年6月30日 +3.42%
- 834万
- 2016年9月30日 +0.9%
- 842万
- 2016年12月31日 +0.62%
- 847万
- 2017年3月31日 +11.83%
- 947万
- 2017年6月30日 +3.44%
- 980万
- 2017年9月30日 +0.57%
- 986万
- 2017年12月31日 -1.72%
- 969万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
連結子会社のうち1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/28 10:26 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は総合型の茨城県建設業厚生年金基金に加入しているが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、茨城県建設業厚生年金基金は平成28年7月22日付で厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散している。2017/06/28 10:26
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。