鈴縫工業(1846)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -311万
- 2013年6月30日
- -177万
- 2013年9月30日 -99.66%
- -353万
- 2013年12月31日
- -268万
- 2014年3月31日 -286.82%
- -1039万
- 2014年6月30日
- -174万
- 2014年9月30日 -227.01%
- -569万
- 2014年12月31日 -42.65%
- -811万
- 2015年3月31日 -26.25%
- -1024万
- 2015年6月30日
- -315万
- 2015年9月30日 -237.38%
- -1064万
- 2015年12月31日 -64.55%
- -1751万
- 2016年3月31日 -22.24%
- -2140万
- 2016年6月30日
- -237万
- 2016年9月30日 -100.46%
- -475万
- 2016年12月31日 -81.46%
- -862万
- 2017年3月31日 -2.55%
- -884万
- 2017年6月30日
- -149万
- 2017年9月30日 -195.73%
- -443万
- 2017年12月31日 -95.26%
- -865万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか2事業を行っている。2017/06/28 10:26
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (3) 法的規制2017/06/28 10:26
当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、国土利用計画法、独占禁止法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護事業法等、太陽光発電事業においては「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けている。そのため、これら法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。 - #3 従業員の状況(連結)
- 平成29年3月31日現在2017/06/28 10:26
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) 不動産事業 5 [ 1] 介護事業 10 [ 17] 太陽光発電事業 1 [ ― ]
(2) 提出会社の状況 - #4 業績等の概要
- 不動産事業としては、土地の分譲販売が前年を上回ったこと等により、売上高は401百万円(前連結会計年度比6.7%増加)となり、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比58.2%増加)となった。2017/06/28 10:26
(介護事業)
介護事業としては、同業者との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年7月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は105百万円(前連結会計年度比16.1%減少)となり、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となった。 - #5 生産、受注及び販売の状況
- (3) 売上実績2017/06/28 10:26
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。セグメントの名称 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 増減(△) 増減(△)率(%) ホテル事業(千円) 72,785 ― △72,785 ― 介護事業(千円) 125,544 105,319 △20,224 △16.1 太陽光発電事業(千円) 224,169 278,730 54,560 24.3
- #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社社員寮の土地及び太陽光発電事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。2017/06/28 10:26
また、㈱スイシンの介護事業及び太陽光発電事業による土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注4) 当社役員鈴木一良及びその近親者が議決権の100%を直接所有している。2017/06/28 10:26
(注5) 当社の連結子会社である㈱スイシンの介護事業において、同社から居宅介護(通所介護)の土地(955㎡)及び建物(388㎡)を賃借しており、賃借料は一般顧客と同様の条件で取引している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)