当社グループを取り巻く建設業界においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向に転じながらも依然として高水準を維持しており、民間建設投資は企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化が予想されるなど、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の受注は、8,253百万円(前年同四半期比42.8%減少)となり、売上高については、前連結会計年度より繰り越された工事量が多かったこと等により、当第3四半期連結累計期間は13,505百万円(前年同四半期比29.3%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したこと、建設事業において資材・労務費の上昇が一段落し、工事利益率が改善したこと等により、営業利益は1,089百万円(前年同四半期比67.2%増加)、経常利益は1,085百万円(前年同四半期比68.0%増加)、特別損失へ減損損失231百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は434百万円(前年同四半期比27.2%増加)となった。
2016/02/12 13:12
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