当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向にありながらも、公共事業早期発注の政府方針もあり、依然として高い水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善やインバウンド市場の活況などを背景に、引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、オリンピック関連事業の本格化に伴う資材・労務価格の上昇や、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の受注は5,677百万円(前年同四半期比78.1%増加)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して少なかったこと等により、当第1四半期連結累計期間は3,592百万円(前年同四半期比14.4%減少)となった。
また、利益面については、売上高が減少したものの、工事原価の圧縮や経費削減に努めたことなどにより採算性が改善し、営業利益は328百万円(前年同四半期比47.1%増加)、経常利益は333百万円(前年同四半期比47.4%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同四半期比176.6%増加)となった。
2016/08/12 10:11
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