当社グループが主事業として展開している建設産業においては、主な事業エリアである茨城県内の公共投資は減少傾向に転じたものの一定の水準を維持している。民間建設投資は、企業収益の改善を背景に引き続き回復基調が続いている。しかしその一方で、技能労働者不足の慢性化と建設資材価格の高止まり、公共事業の減少に伴う民間工事における受注・価格競争の激化など、依然として厳しい経営環境にある。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注及び収益の確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の受注は3,179百万円(前年同四半期比44.0%減少)となり、売上高については、前連結会計年度からの繰り越し工事量が前年同四半期と比較して増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間は4,628百万円(前年同四半期比28.8%増加)となった。
また、利益面については、売上高が増加したものの、工事の原価率上昇等により、営業利益は341百万円(前年同四半期比3.8%増加)、経常利益は345百万円(前年同四半期比3.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円(前年同四半期比0.8%増加)にとどまった。
2017/08/10 9:04
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