サンユー建設(1841)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテルの推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- -1347万
- 2018年9月30日
- -763万
- 2018年12月31日
- -629万
- 2019年6月30日 -77.96%
- -1120万
- 2019年9月30日
- -754万
- 2019年12月31日
- -501万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -7300万
- 2020年9月30日 -40.61%
- -1億265万
- 2020年12月31日 -5.2%
- -1億799万
- 2021年6月30日
- -5285万
- 2021年9月30日 -85.21%
- -9790万
- 2021年12月31日 -17.24%
- -1億1477万
- 2022年6月30日
- -2608万
- 2022年9月30日
- -2561万
- 2022年12月31日
- -1858万
- 2023年6月30日 -17.11%
- -2176万
- 2023年9月30日 -64.68%
- -3584万
- 2023年12月31日 -5.97%
- -3798万
- 2024年9月30日 -10.91%
- -4212万
- 2025年9月30日
- -4102万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- バナンス2025/06/27 9:27
当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (1)ガバナンス2025/06/27 9:27
当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 9:27
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #4 事業の内容
- なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。2025/06/27 9:27
事業の系統図は次のとおりであります。[建築事業] 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-2)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 [金属製品事業] 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。 [ホテル事業] 東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。
子会社の事業内容 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 9:27
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 9:27
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 金属製品事業 20 (2) ホテル事業 32 (63) 報告セグメント計 157 (74)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。2025/06/27 9:27
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益689百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益718百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。結果、受注高7,710百万円(前年同期比13.9%増)、完成工事高7,301百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益783百万円(前年同期比182.2%増)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の建売分譲販売(サンリーフ)は、事業拠点が3つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円(前年同期比46.0%減)、セグメント利益467百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
[金属製品事業]
主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益19百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
[ホテル事業]
国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失44百万円(前年同期31百万円損失)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円(前年同期は1,027百万円収入)となりました。これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円(前年同期は317百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円(前年同期は747百万円支出)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績
b. 売上実績区分 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建設事業(千円) 6,767,800 7,710,428(13.9%増)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。区分 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建設事業(千円) 6,686,356 7,301,519(9.2%増)
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%) 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建築工事 48.6 51.4 100 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建築工事 54.0 46.0 100
c.完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円) 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建築工事 1,517,745 4,183,147 5,700,892 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建築工事 1,501,521 4,562,101 6,063,622
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの㈱寿企業 天神町プロジェクト 新築工事 三菱地所㈱ 渋谷区神宮前一丁目計画 新築工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。㈱SLYルバネス 足立区竹の塚二丁目ビル 新築工事 ヱビナ電化工業㈱ 東糀谷5-22PROJECT 新築工事
前事業年度
大田区1,517百万円 26.6%
d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)当事業年度
大田区1,501百万円 24.8%
(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円) 建築工事 1,292,492 3,766,257 5,058,749
(2)不動産事業崇教眞光 崇教眞光六本木大修験道場新築工事 2025年7月 完成予定 ㈱リアルゲイト 目黒区大橋1丁目計画新築工事 2026年4月 完成予定
販売実績
(3)金属製品事業項目 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
(千円)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(千円)不動産賃貸収入 687,980 690,585 不動産手数料収入 26,523 18,223 不動産販売収入 2,972,691 1,281,361 合計 3,687,195 1,990,170
販売実績
(4)ホテル事業項目 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
(千円)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(千円)車両ブレーキ製品 49,601 56,247 その他 513,124 454,471 合計 562,726 510,719
販売実績
(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。項目 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
(千円)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(千円)宿泊料 557,264 549,737 商品販売 8,034 11,352 その他 45,216 47,913 合計 610,515 609,003
前連結会計年度
大田区 1,517百万円 13.1%
日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2%
当連結会計年度
大田区 1,501百万円 14.4 %2025/06/27 9:27 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 6 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。2025/06/27 9:27
役職 氏名 担当 執行役員埼玉事業部長 信田 祐志 埼玉事業部門・ホテル事業部門 執行役員品質管理室室長 岩瀬 正彦 全部門