建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2018/06/28 10:01

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	291,324千円	280,550千円
構築物	717	613

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 10:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の増加額の主なものはホテル事業における土地及び建物の購入等によるものであります。2018/06/28 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万増加の12,942百万円(前事業年度末は12,377百万円)となりました。
主な要因としては、土地及び建物の購入等による固定資産の増加574百万円によるものであります。
(負債合計)

2018/06/28 10:01