#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度は本社の設備投資額及び建設仮勘定額が含まれており当事業年度は本社の設備投資額が含まれております。
【関連情報】
2018/06/28 10:01
#2 固定資産の減価償却の方法: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2018/06/28 10:01
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度は本社の設備投資額及び建設仮勘定額が含まれており当事業年度は本社の設備投資額が含まれております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 10:01