無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/27 9:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。2019/06/27 9:07

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2019/06/27 9:07 #4 重要な会計方針、財務諸表（連結） なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 2019/06/27 9:07 #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結） 無形固定資産 (リース資産を除く)	定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/27 9:07