建物（純額）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。

2025/06/27 9:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-千円	565千円
土地	-	23,869

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の減少額の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであります。2025/06/27 9:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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