当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年6月27日
(2)当該事象の内容
平成30年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、その後の取締役会において、退任取締役に対し、在任中の労に報いるため、役員退職慰労金を贈呈することを決議いたしました。これにより、役員退職慰労引当金として既に計上済みを除く金額を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成31年3月期第1四半期決算において、特別損失として役員退職慰労金618百万円を計上いたしました。