有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。
(1)経営方針
「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」
そのために、
①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。
②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。
③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。
④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。
⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。
(2)経営戦略等
当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、
①土地を有効利用する企画型の営業活動
②リニューアル、個人住宅への営業強化
③販売用不動産の新規開拓
④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保
⑤金属製品部門における新規顧客の確保
⑥新規事業への挑戦
以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。
①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。
④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。