臨時報告書
- 【提出】
- 2022/07/05 14:24
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出
するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日施行に伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を
変更する。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、野尻 穣、伊藤浩明、日下慎也、有吉正樹、岡本真吾、浅井 知、和田一郎、小島冬樹の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、樋口義行氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、同議案の上程を取下げた。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日施行に伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を
変更する。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、野尻 穣、伊藤浩明、日下慎也、有吉正樹、岡本真吾、浅井 知、和田一郎、小島冬樹の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、樋口義行氏を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
本件は、2022年6月14日開催の取締役会決議に基づき、同議案の上程を取下げた。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 166,866 | 113 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.88 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 野尻 穣 | 165,282 | 1,695 | 0 | 可決 | 96.95 | |
| 伊藤 浩明 | 166,550 | 428 | 0 | 可決 | 97.69 | |
| 日下 慎也 | 166,556 | 422 | 0 | 可決 | 97.70 | |
| 有吉 正樹 | 166,529 | 449 | 0 | 可決 | 97.68 | |
| 岡本 真吾 | 166,619 | 359 | 0 | 可決 | 97.73 | |
| 浅井 知 | 166,375 | 603 | 0 | 可決 | 97.59 | |
| 和田 一郎 | 166,596 | 382 | 0 | 可決 | 97.72 | |
| 小島 冬樹 | 166,803 | 176 | 0 | 可決 | 97.84 | |
| 第3号議案 | ||||||
| 樋口 義行 | 166,842 | 137 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.86 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該
株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。