技研興業（9764）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1277万
- 2009年3月31日
- 3101万
- 2010年3月31日
- -411万
- 2011年3月31日
- 2432万
- 2012年3月31日
- -576万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億2481万
- 2014年3月31日
- -5472万
- 2015年3月31日
- 7937万
- 2016年3月31日
- -2419万
- 2017年3月31日
- -1085万
個別
- 2008年3月31日
- -1101万
- 2009年3月31日
- 2835万
- 2010年3月31日
- -434万
- 2011年3月31日
- 2465万
- 2012年3月31日
- -507万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億2483万
- 2014年3月31日
- -5466万
- 2015年3月31日
- 7938万
- 2016年3月31日
- -2416万
- 2017年3月31日
- -304万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④繰延税金資産の見積り2017/06/29 10:04
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
