法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/26 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

2014/06/26 10:03