有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	46,837千円		63,886千円
工事損失引当金	5,439		5,100
未払事業税	12,511		36,709
その他	9,757		13,029
小計	74,547		118,725
評価性引当額	△13,228		-
繰延税金資産(流動資産)合計	61,318		118,725
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,011		36,795
退職給付引当金	27,681		17,932
関係会社株式評価減否認額	41,007		33,384
固定資産評価減否認額	19,908		19,908
減価償却超過額	7,837		13,046
その他	7,139		22,263
小計	126,586		143,330
評価性引当額	△98,904		△118,395
繰延税金資産(固定資産)合計	27,681		24,935
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△55,677		△54,204
繰延税金負債(固定負債)合計	△55,677		△54,204
繰延税金負債(固定負債)の純額	△27,996		△29,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	6.2		1.7
評価性引当額	△37.1		0.5
税率変更による影響額	-		0.6
税額控除	-		△1.4
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。