有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	33,027千円		29,892千円
工事損失引当金	1,287		397
未払事業税	3,813		12,401
その他	7,413		10,315
小計	45,542		53,007
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動資産)合計	45,542		53,007
繰延税金資産(流動資産)の純額	45,542		53,007
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金損金算入限度超過額	37,944		34,405
退職給付引当金	10,252		17,772
関係会社株式評価減否認額	28,686		28,686
固定資産評価減否認額	14,350		11,438
減損損失	54,186		41,468
その他	17,993		17,126
小計	163,413		150,898
評価性引当額	△120,506		△112,407
繰延税金資産(固定資産)合計	42,906		38,490
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△32,705		△40,269
繰延税金負債(固定負債)合計	△32,705		△40,269
繰延税金資産(固定資産)の純額	10,201		-
繰延税金負債(固定負債)の純額	-		△1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.1
住民税均等割	21.1		3.8
留保金課税他	6.1		4.6
評価性引当額	△2.9		△1.4
税率変更による影響額	11.7		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9		38.7