有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、様々な政策効果により、景気に回復の兆しが見えてきているものの、欧州経済における財政面のリスクや物価変動、消費増税による消費の退行懸念もあり、景気は一進一退で推移するものと思われます。
当建設関連業界におきましては、引続き東日本大震災の復興支援事業を軸に公共事業の拡大を通じ、当企業集団を取り巻く事業環境は改善されるものと予想されます。
しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務単価の上昇は改善される兆しはみえず、一部の事業分野においては、依然として企業収益を圧迫する要因となっております。
このような中、当連結会計年度の業績は増収増益になりましたが、これに安住することなく、「選別受注の徹底」「原価管理の徹底」「モニタリングの強化」を三本柱とし、採算性の向上を大きな課題として掲げ、これに取り組んでいくことが当面の対処すべき課題であります。
また、中長期的には、当企業集団がこれまで培ってきた技術力や営業ネットワークを駆使し、効率的な経営を念頭に、官需依存の体質からの脱却をめざしつつ、前連結会計年度から展開している海外での諸事業の取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。