有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
今後のわが国経済は、海外経済の減速や円高・株安による企業の景況感から消費者マインドの低迷等、世界経済のけん引役不在のまま推移すると思われます。
当建設関連業界におきましては、民間の設備投資は、マイナス金利による資金調達コストの低下から投資意欲は底堅く推移することが予想される一方、建設資材単価や労務単価の高止まり等、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向は不透明な状況が続くといわざるを得ません。
このような中、当連結会計年度の業績は採算の悪化している事業部門において減損処理を実施したことなどから低水準となりましたが、従来より取り組んできた「営業・施工部門の連携による迅速かつ正確な受注判断」「徹底した原価管理」等の改善計画が奏功していることから、当社としては、これらの方向性を維持しつつ、更なる収益力の向上に努めていくことを対処すべき課題として認識しております。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当建設関連業界におきましては、民間の設備投資は、マイナス金利による資金調達コストの低下から投資意欲は底堅く推移することが予想される一方、建設資材単価や労務単価の高止まり等、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向は不透明な状況が続くといわざるを得ません。
このような中、当連結会計年度の業績は採算の悪化している事業部門において減損処理を実施したことなどから低水準となりましたが、従来より取り組んできた「営業・施工部門の連携による迅速かつ正確な受注判断」「徹底した原価管理」等の改善計画が奏功していることから、当社としては、これらの方向性を維持しつつ、更なる収益力の向上に努めていくことを対処すべき課題として認識しております。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。