有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上高の減少に伴い営業債権等が減少したことや、未収還付法人税等が還付されたこと等により、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、6,767百万円となりました。また、固定資産につきましては、一部の資産グループにおいて減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、4,433百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、11,201百万円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が増加しましが、仕入債務が大きく減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、3,708百万円となりました。また、固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、991百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,700百万円となりました。
純資産につきましては、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が51百万円となりましたが、剰余金の配当48百万円、その他の包括利益累計額の減少119百万円等により、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、6,501百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の54.3%から3.7ポイント上昇し、58.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)事業戦略と見通し
当企業集団としては、上記の状況を踏まえ経営管理体制を整備し、業績の更なる改善と財政状態の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
大局的には「3 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、セグメント毎の事業戦略は下記のとおりであります。
(土木関連事業)
当セグメントは、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきており、セグメント利益は黒字化を達成いたしました。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。
また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
(建築関連事業)
熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社が過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
(型枠貸与関連事業)
公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当企業集団及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
(その他)
不動産販売部門は、現在の分譲用地の早期の成約をすすめることを念頭に効率的な営業活動を実施してまいります。不動産賃貸部門は、メンテナンスに要する費用を極力抑えつつ稼働率の維持に努めていく方針であります。海外事業は、現状営んでいる事業の安定的な利益創出を第一とし、新規の投資は当面行わないこととしており、投下資本の回収に全力で傾注していく方針であります。
管理部門等においては、平成28年6月28日付で監査等委員会設置会社に移行することを踏まえ、ガバナンスの一層の充実を図りつつ、コンプライアンスに則り企業としての健全性を維持し、柔軟で機動力のある経営を支援してまいります。
また、各事業の事業計画の検証とその後の施策に対するサポートを実施しつつ全社的な固定費削減を引き続き実施していく方針であります。連結子会社を含めた企業集団としては、連結子会社と当社との業績を一元的に管理・統括し、当企業集団の既存の営業網を相互活用し、また事業活動上のノウハウを適宜導入しシナジー効果を高める等の方策を通じ、事業を安定的に拡大していく方針であります。
(4)流動性の管理方針
当企業集団では、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
当企業集団の資金の状況については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団の経営陣は、収益力やキャッシュ・フローの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく尽力しております。
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(3)事業戦略と見通し」及び「3 対処すべき課題」に記載したとおり、今後の方針に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、監査等委員会設置会社への移行を踏まえ、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
(6)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
①貸倒引当金の見積り
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券の減損
当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
③固定資産の減損
当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。