四半期報告書-第60期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に改善の兆しが見えるほか、雇用・所得環境、また企業収益においても堅調に推移していることから、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国の政策運営に対する不安感や欧州での英国離脱問題、極東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。
当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は全体として底堅い動きで推移している一方、建設技能労働者の不足による労務単価の高止まり、受注競争の激化等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、各地で頻発する災害の復興支援に注力するとともに、従前から続く東日本大震災関連の復興支援事業を継続して行いつつ、管理本部主導による一元化した業績管理及び定期的な全事業レベルでのモニタリングを通じ採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比14.6%減の5,745百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.4%増の5,336百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、比較的採算性のよい事業分野の伸びが鈍化したため、営業損益は前年同期比26.6%減の91百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比23.6%減の98百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比37.5%減の55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと及び予算執行の遅れが一部で見られたものの、受注高は前年同期比3.8%増の1,663百万円となり、前年同期とほぼ同水準の受注高を確保いたしました。また、期初に有していた仕掛案件が前期に比べ減少していたこと及び受注が第2四半期連累計期間の後半に集中していたこと等から、工事の進捗が低水準にとどまり、売上高は前年同期比17.8%減の989百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しているものの、売上高の減少により前年同期比16.2%減の26百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等、受注環境は良好であるものの、発注が遅れている案件が相当程度あることから、受注高は前年同期比17.9%減の2,380百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたことや、当第2四半期連結累計期間に完成した案件も多くあり、売上高は前年同期比5.3%増の2,233百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加による利益増額となった他、原価管理の徹底と作業の同期化・平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比9.7%増の218百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから、受注高は、前年同期比23.5%減の1,670百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比38.6%増の2,065百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野が伸び悩んだこと等から低調に推移し、営業損益は前年同比98.2%減の1百万円の営業利益にとどまりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[その他]
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は前年同期比23.8%減の30百万円、売上高も前年同期比22.2%減の47百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから、償却負担が軽減されたこと等により、16百万円の営業利益(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)における総資産は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)に比べ834百万円減少し10,933百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された完成工事未収入金等の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し3,982百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等の仕入債務の支払及び未払法人税等の納付による減少等であります。
純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が55百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し6,951百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.0ポイント上昇し63.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少732百万円があったものの、仕入債務の減少983百万円、法人税等の支払178百万円等より、216百万円の支出(前年同期は1,304百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用鋼製型枠の取得により、122百万円の支出(前年同期比63.0%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入等により318百万円の収入(前年同期は743百万円の支出)となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ10百万円増加(前年同期比0.8%増)し、1,415百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に改善の兆しが見えるほか、雇用・所得環境、また企業収益においても堅調に推移していることから、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米国の政策運営に対する不安感や欧州での英国離脱問題、極東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な情勢が続いております。
当建設関連業界におきましては、公共投資や民間建設投資は全体として底堅い動きで推移している一方、建設技能労働者の不足による労務単価の高止まり、受注競争の激化等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、各地で頻発する災害の復興支援に注力するとともに、従前から続く東日本大震災関連の復興支援事業を継続して行いつつ、管理本部主導による一元化した業績管理及び定期的な全事業レベルでのモニタリングを通じ採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前期の反動減や予算執行の遅れも響き、前年同期比14.6%減の5,745百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加していたこと及び前期の受注が損益に寄与し始めたこと等から、前年同期比9.4%増の5,336百万円となりました。
利益面につきましては、営業活動に必要な情報網を整備する体制を構築しつつ、前期より全社横断的に発足させた活性化委員会主導による徹底した原価管理・経費の縮減に一丸となって取り組み、一部ではこれが奏功しつつあるものの、比較的採算性のよい事業分野の伸びが鈍化したため、営業損益は前年同期比26.6%減の91百万円の営業利益となりました。また経常損益は前年同期比23.6%減の98百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比37.5%減の55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 6,634,683 | 6,727,122 | 4,877,862 | 8,483,943 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,710,111 | 5,745,370 | 5,336,287 | 8,119,194 |
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧・復興関連の受注案件が一巡したこと及び予算執行の遅れが一部で見られたものの、受注高は前年同期比3.8%増の1,663百万円となり、前年同期とほぼ同水準の受注高を確保いたしました。また、期初に有していた仕掛案件が前期に比べ減少していたこと及び受注が第2四半期連累計期間の後半に集中していたこと等から、工事の進捗が低水準にとどまり、売上高は前年同期比17.8%減の989百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しているものの、売上高の減少により前年同期比16.2%減の26百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 943,564 | 1,603,402 | 1,204,369 | 1,342,597 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 796,908 | 1,663,768 | 989,583 | 1,471,093 |
[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等、受注環境は良好であるものの、発注が遅れている案件が相当程度あることから、受注高は前年同期比17.9%減の2,380百万円となりました。売上高につきましては、期首の手持工事が前期に比べ増加していたことや、当第2四半期連結累計期間に完成した案件も多くあり、売上高は前年同期比5.3%増の2,233百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加による利益増額となった他、原価管理の徹底と作業の同期化・平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益は、前年同期比9.7%増の218百万円の営業利益となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 3,218,351 | 2,898,769 | 2,122,107 | 3,995,014 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,112,494 | 2,380,400 | 2,233,575 | 4,259,320 |
[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから、受注高は、前年同期比23.5%減の1,670百万円となりました。売上高につきましては過年度に受注していた案件が売上高に寄与し始めたこと等から前年同期比38.6%増の2,065百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加はありましたものの、比較的採算性の良い事業分野が伸び悩んだこと等から低調に推移し、営業損益は前年同比98.2%減の1百万円の営業利益にとどまりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 2,188,199 | 2,185,068 | 1,490,600 | 2,882,667 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,560,166 | 1,670,817 | 2,065,843 | 2,165,140 |
[その他]
その他の分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等市況の動向を鑑み、ダウンサイジングしており、受注高は前年同期比23.8%減の30百万円、売上高も前年同期比22.2%減の47百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから、償却負担が軽減されたこと等により、16百万円の営業利益(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 284,567 | 39,882 | 60,785 | 263,664 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 240,541 | 30,384 | 47,285 | 223,640 |
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)における総資産は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)に比べ834百万円減少し10,933百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された完成工事未収入金等の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し3,982百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等の仕入債務の支払及び未払法人税等の納付による減少等であります。
純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が55百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し6,951百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.0ポイント上昇し63.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少732百万円があったものの、仕入債務の減少983百万円、法人税等の支払178百万円等より、216百万円の支出(前年同期は1,304百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用鋼製型枠の取得により、122百万円の支出(前年同期比63.0%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入等により318百万円の収入(前年同期は743百万円の支出)となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ10百万円増加(前年同期比0.8%増)し、1,415百万円となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
