四半期報告書-第59期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種の経済政策・金融政策により、企業収益及び所得・雇用環境において緩やかに改善しつつある一方で、低調な個人消費、株価・為替の不安定な値動き、欧州におけるEU離脱問題、混沌とした中東情勢、アジア諸国の経済減速感等から先行き不透明な状況で推移いたしました。
当建設関連業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありながらも震災地域の復興支援事業の継続、東京五輪関連工事の本格化等継続して需要の高まりはあるものの、労働力不足や資材関連の建設コストの高騰が続いており、厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、継続して東日本大震災の復興支援を行っていくとともに、新たな災害の発生に対する復旧事業への取組みに力をいれつつ、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比1.8%増の3,687百万円となりました。売上高は、時期的な影響もあり受注高が売上高に寄与するには至らず、前年同期比7.9%減の2,272百万円となりました。
利益面につきましては、一部の事業分野で採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動が奏功してきており、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、59百万円の利益(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。経常損益は、66百万円の利益(前年同期比622.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、51百万円の利益(前年同期比1373.5%増)となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	4,304,977	3,621,035	2,466,950	5,459,062
当第1四半期連結累計期間	6,634,683	3,687,108	2,272,667	8,049,124

当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、好採算性の受注案件に絞っての営業活動を引き続き実施しており、受注高は前年同期比51.8%減の540百万円にとどまりました。しかしながら、期初の手持工事の総量が前年同期比べ増加していたこと等から、売上高は前年同期比6.7%増の624百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や厳密な原価管理を徹底していく方針が奏功してきており、営業損益は、40百万円の利益(前年同期は2百万円の損失)となり、営業黒字に転換しております。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	845,120	1,121,622	585,373	1,381,370
当第1四半期連結累計期間	943,564	540,613	624,657	859,520

(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移している一方で、一部の受注案件に発注時期の遅れがみられること等から前年同期比4.3%減の1,686百万円となりました。工事進捗については概ね堅調に推移しているものの前年同期の反動減もあり、売上高は、前年同期比16.8%減の942百万円となりました。利益面につきましては、利益率は原価管理の徹底により上昇しましたが、売上高の減少に準じて営業利益も減少した結果、営業損益は、前年同期比5.9%減の68百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	2,851,439	1,761,481	1,133,875	3,479,045
当第1四半期連結累計期間	3,218,351	1,686,037	942,894	3,961,494

(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災関連事業の受注が伸長した結果、受注高は、前年同期比107.0%増の1,441百万円となりました。しかしながら受注高が売上に寄与するまでには至らず、売上高は、前年同期比1.8%減の674百万円にとどまりました。売上高が概ね前年と同水準にある一方、原価低減に努めた事等から利益率は改善され、営業損益は前年同期比28.7%増の29百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	250,279	696,534	686,967	259,846
当第1四半期連結累計期間	2,188,199	1,441,798	674,433	2,955,564

(その他)
その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等の新規の引渡がなかったことから、受注高は前年同期比54.9%減の18百万円、売上高は前年同期比49.5%減の30百万円となりました。利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担がなくなったことから、0百万円の利益(前年同期は10百万円の損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第1四半期連結累計期間	358,136	41,397	60,733	338,800
当第1四半期連結累計期間	284,567	18,659	30,682	272,544

(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日)における総資産は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ、904百万円減少し10,296百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し3,777百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等仕入債務の支払いによる減少のほか、短期借入金の返済及び未払税金の納付による減少であります。
純資産は、剰余金の配当による減少が16百万円、その他有価証券評価差額金の減少が19百万円でありましたが、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が51百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、6,519百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント上昇し63.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。