四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものでありま
す。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13 日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策、日銀主導による金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善しつつあり、企業業績も堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方でアジア・中国等の新興国においては景気減速への警戒感や原油安の影響もあることから、海外情勢は不透明な状況が続いております。
当建設関連業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありながらも高水準を維持しており、民間の設備投資は好企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要拡大に伴う労働力不足や資材関連の建設コストの高騰が続いており、厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、従来から取り組んでいる東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前年同期比6.4%増の11,556百万円となりました。売上高は、当第3四半期連結累計期間の受注高に増加があったものの、売上高に寄与するには至らず、前年同期比12.1%減の8,584百万円となりました。
利益面につきましては、一部の事業分野で採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたものの、比較的採算性のよい事業分野の売上が落ち込んだことから利益を圧迫し、当第3四半期連結累計期間の営業損益は、205百万円の利益(前年同期比18.3%減)にとどまりました。経常損益は、204百万円の利益(前年同期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、137百万円の利益(前年同期比1.9%増)となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	5,090,762	10,865,033	9,769,613	6,186,181
当第3四半期連結累計期間	4,304,977	11,556,150	8,584,670	7,276,457

当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、好採算性の受注案件に絞っての営業活動を引き続き実施していることから、受注高は前年同期比4.1%減の2,863百万円となりました。また、売上高は期初の手持工事の総量が前年同期比べ減少していたこと等から、売上高は前年同期比21.3%減の2,243百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や原価管理の徹底化などの方針が奏功してきており、営業損益は、83百万円の利益(前年同期は145百万円の損失)となり、第2四半期連結累計期間に引き続き営業黒字に転換しております。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	1,322,168	2,984,985	2,850,227	1,456,925
当第3四半期連結累計期間	845,120	2,863,707	2,243,619	1,465,208

(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移している一方で、一部の受注案件に発注時期の遅れがみられること等から前年同期比13.6%減の4,404百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しているものの前年同期に比べ全体の工事量がやや減少しており、売上高は、前年同期比8.8%減の3,850百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底により、採算性の悪化していた工事が減少してきたことから売上高の減少にもかかわらず営業損益は、前年同期比1.7%増の287百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	3,123,658	5,100,134	4,223,467	4,000,324
当第3四半期連結累計期間	2,851,439	4,404,614	3,850,541	3,405,512

(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、公共事業の予算執行の遅れがあるものの、大口の受注案件が成約したことから、全体で受注高は、前年同期比52.7%増の4,178百万円となりました。しかしながら受注高が売上に寄与するまでには至らず、売上高は、前年同期比7.4%減の2,331百万円にとどまりました。売上高の減少している中で特に採算性の良い事業分野が大きく減少したこと等により、利益面も大幅に減少し、営業損益は前年同期比68.9%減の109百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	138,709	2,736,540	2,518,537	356,713
当第3四半期連結累計期間	250,279	4,178,860	2,331,508	2,097,632

(その他)
その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、前年同期には戸建住宅販売事業等の新規の引渡がなかったことから、受注高は前年同期比151.2%増の108百万円、売上高は前年同期比10.4%減の159百万円となりました。利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が利益を圧迫し、営業損益は40百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別	前期繰越受注高 (千円)	受注高 (千円)	売上高 (千円)	次期繰越高 (千円)
前第3四半期連結累計期間	506,225	43,372	177,380	372,218
当第3四半期連結累計期間	358,136	108,968	159,001	308,103

(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末(平成27年12月31日)における総資産は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べ1,082百万円減少し11,101百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用等により流動資産が減少したこと等によります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,165百万円減少し4,399百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等の仕入債務の支払による減少により流動負債が大きく減少したこと等によります。
純資産は、剰余金の配当が48百万円ありましたが、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が137百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し6,701百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.1ポイント上昇し60.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。