四半期報告書-第59期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・財政政策を背景に所得環境・雇用情勢は改善の兆しがあるものの、個人消費の低迷や円高の影響等による輸出の伸び悩みなど、内外需とも盛り上がりに欠け景気は足踏み状態が続きました。また海外経済は新興国経済の停滞、下振れリスク、英国のEU離脱決定の影響等により引き続き不透明感の強い状況で推移しております。
当建設関連業界におきましては、復興需要や都市大型開発などにより一部に好況を呈している一方で、建設技能労働者不足等を背景とした工事案件の着工の遅れや、受注競争の激化等の影響で依然として楽観を許さない事業環境のまま続いてまいりました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に力点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比5.9%増の6,727百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加しているものの、一部に工事進捗の遅れがみられること等から、前年同期比4.4%減の4,877百万円となりました。
利益面につきましては、従前来取り組んできた受注案件の損益見積の厳正化に加え、新しく活性化委員会を全社横断的に発足させ、徹底した原価管理、経費の削減に取り組み、これらの成果の一部を社員に還元する施策を進めた結果、営業損益は、前年同期比43.3%増の124百万円の経営改善を見るに至りました。また、経常損益は、129百万円の利益(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、89百万円の利益(前年同期比80.6%増)となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び好採算性を伴っての受注案件獲得の強化につとめた結果、受注高は前年同期比6.3%減の1,603百万円となりました。期初の手持ち工事の総量が前年同期に比べ増加してたものの、工事進捗の遅れ、また着工の遅れの影響等から、売上高は前年同期比4.0%減の1,204百万円となりました。利益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や一層の原価管理の厳正なモニタリング等の方針が奏功し、営業損益は、32百万円の利益(前年同期比16.4%増)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、一部に発注の遅れがみられたこと等から、前年同期比4.8%減の2,898百万円にとどまりました。また、工事進捗についても工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあること等から、売上高は、前年同期比10.0%減の2,122百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益
は、前年同期比24.9%増の199百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いているものの、震災復興支援関連の受注が伸長し、受注高は、前年同期比42.1%増の2,185百万円となりました。また、売上高は納期の変更等の影響から前年同期比7.0%増の1,490百万円にとどまりました。利益面につきましては、売上高の増加があった中で比較的採算性のよい事業分野の売上が伸び悩んだことから、利益面も減少し、営業損益は前年同期比17.8%減の66百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
[その他]
その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は修繕・リフォーム等のみとなったこと等から、受注高は前年同期比31.9%減の39百万円、売上高も前年同期比36.9%減の60百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により営業損益は1百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)における総資産は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ808百万円減少し10,392百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し3,827百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少等であります。
純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が89百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し6,565百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し63.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少345百万円、法人税等の支払47百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損益が128百万円の利益となったこと及び売上債権の減少等により、1,304百万円の収入(前年同期比32.8%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入及び賃貸用鋼製型枠の取得により、331百万円の支出(前年同期比0.3%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払及びリース債務の返済等により743百万円の支出(前年同期比70.0%増)となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ28百万円増加(前年同期比2.0%増)し、1,404百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・財政政策を背景に所得環境・雇用情勢は改善の兆しがあるものの、個人消費の低迷や円高の影響等による輸出の伸び悩みなど、内外需とも盛り上がりに欠け景気は足踏み状態が続きました。また海外経済は新興国経済の停滞、下振れリスク、英国のEU離脱決定の影響等により引き続き不透明感の強い状況で推移しております。
当建設関連業界におきましては、復興需要や都市大型開発などにより一部に好況を呈している一方で、建設技能労働者不足等を背景とした工事案件の着工の遅れや、受注競争の激化等の影響で依然として楽観を許さない事業環境のまま続いてまいりました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に力点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比5.9%増の6,727百万円となりました。売上高は、期初の受注残高が前年同期に比べ増加しているものの、一部に工事進捗の遅れがみられること等から、前年同期比4.4%減の4,877百万円となりました。
利益面につきましては、従前来取り組んできた受注案件の損益見積の厳正化に加え、新しく活性化委員会を全社横断的に発足させ、徹底した原価管理、経費の削減に取り組み、これらの成果の一部を社員に還元する施策を進めた結果、営業損益は、前年同期比43.3%増の124百万円の経営改善を見るに至りました。また、経常損益は、129百万円の利益(前年同期比40.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、89百万円の利益(前年同期比80.6%増)となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 4,304,977 | 6,350,150 | 5,101,979 | 5,553,148 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,634,683 | 6,727,122 | 4,877,862 | 8,483,943 |
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び好採算性を伴っての受注案件獲得の強化につとめた結果、受注高は前年同期比6.3%減の1,603百万円となりました。期初の手持ち工事の総量が前年同期に比べ増加してたものの、工事進捗の遅れ、また着工の遅れの影響等から、売上高は前年同期比4.0%減の1,204百万円となりました。利益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や一層の原価管理の厳正なモニタリング等の方針が奏功し、営業損益は、32百万円の利益(前年同期比16.4%増)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 845,120 | 1,710,389 | 1,255,120 | 1,300,389 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 943,564 | 1,603,402 | 1,204,369 | 1,342,597 |
[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、一部に発注の遅れがみられたこと等から、前年同期比4.8%減の2,898百万円にとどまりました。また、工事進捗についても工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあること等から、売上高は、前年同期比10.0%減の2,122百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、営業損益
は、前年同期比24.9%増の199百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 2,851,439 | 3,044,003 | 2,358,082 | 3,537,361 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,218,351 | 2,898,769 | 2,122,107 | 3,995,014 |
[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いているものの、震災復興支援関連の受注が伸長し、受注高は、前年同期比42.1%増の2,185百万円となりました。また、売上高は納期の変更等の影響から前年同期比7.0%増の1,490百万円にとどまりました。利益面につきましては、売上高の増加があった中で比較的採算性のよい事業分野の売上が伸び悩んだことから、利益面も減少し、営業損益は前年同期比17.8%減の66百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 250,279 | 1,537,179 | 1,392,454 | 395,004 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,188,199 | 2,185,068 | 1,490,600 | 2,882,667 |
[その他]
その他には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は修繕・リフォーム等のみとなったこと等から、受注高は前年同期比31.9%減の39百万円、売上高も前年同期比36.9%減の60百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度において設備の減損を実施したことから償却負担が軽減されたこと等により営業損益は1百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
| 期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 358,136 | 58,577 | 96,321 | 320,393 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 284,567 | 39,882 | 60,785 | 263,664 |
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日)における総資産は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ808百万円減少し10,392百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた資金の利用による減少等であります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し3,827百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による減少等であります。
純資産は、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が89百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し6,565百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント上昇し63.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少345百万円、法人税等の支払47百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損益が128百万円の利益となったこと及び売上債権の減少等により、1,304百万円の収入(前年同期比32.8%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入及び賃貸用鋼製型枠の取得により、331百万円の支出(前年同期比0.3%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払及びリース債務の返済等により743百万円の支出(前年同期比70.0%増)となりました。
これにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ28百万円増加(前年同期比2.0%増)し、1,404百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。