有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税増税後の景況感、世界経済の動向や地政学リスク等、懸念材料はあるものの、金融緩和政策、経済政策等が奏功し景気に回復の兆しが見えてきております。
当建設関連業界におきましては、引続き東日本大震災の復興支援事業を軸に公共事業の拡大を通じた事業環境は概ね改善されるものと予想されます。
しかしながら、建設資材価格の高止まりや人手不足による労務単価の上昇は改善される兆しはみえず、一部の事業分野においては、依然として企業収益を圧迫する要因となっております。
このような中、当連結会計年度の業績は概ね期初の想定どおりの利益水準となりましたが、一部の工事案件・事業分野については採算性が悪化したものもあり、それらの反省を踏まえ、一層の「原価管理の徹底」を第一の課題として掲げることとし、従前から取り組んでいる「モニタリングの強化」「受注案件の事前精査の徹底」とともに引き続き対処すべき課題として取り組んでまいります。また、海外での事業についても投資効率の面から慎重に対応していく必要があるものと考えております。
これらを踏まえ中長期的には、当企業集団がこれまで培ってきた技術力や営業ネットワークを駆使し、効率的な経営を念頭に、官需依存の体質からの脱却をめざしつつ、前連結会計年度から展開している海外での諸事業の取り組みを強化し、全事業分野での黒字化を達成し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものであります。