(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用環境の改善等により、全体として緩やかな回復傾向にはあるものの、消費税増税後の反動減や新興国経済の減速等、海外諸情勢の影響が懸念されることから、本格的な景気回復には至らず不透明な状況が続きました。
当建設関連業界におきましては、受注競争の激化に加え、依然として続く労務単価の上昇傾向及び建設資材価格の高止まり等の影響、また東日本大震災の復興支援関連の需要の一巡感もあり、政府の景気対策がみられた前年同期に比べ、やや厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、東日本大震災の復興支援に引き続き重点を置きつつも、受注の「量」から「質」への転換を図るべく採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比18.7%減の12,861百万円となりました。売上高は、前連結会計年度末の受注残高が相当程度あったものの、前年同期の反動減等から前年同期比12.9%減の13,647百万円となりました。
利益面につきましては、比較的採算性のよい型枠貸与関連事業が東日本大震災関連の需要が一巡したこと及び一部の事業分野で原価高等により採算の悪化した案件があったこと等から、営業利益は、前年同期比68.9%減の417百万円、経常利益は、前年同期比67.9%減の423百万円、当期純利益は、賃貸用不動産を売却したことによる特別利益の計上等があった一方、繰延税金資産の一部取崩等もあり、前年同期比69.0%減の246百万円となりました。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	4,939,401	15,817,801	15,666,440	5,090,762
当連結会計年度	5,090,762	12,861,768	13,647,553	4,304,977
増減	151,360	△2,956,032	△2,018,887	△785,784

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
なお、海外での主に土木関連事業を目的として会社組織の変更を行ったことに伴い、従来「土木関連事業」に含めていた海外事業は、当連結会計年度から「その他の事業」に区分変更しており、以下の前連結会計年度の数値については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
また、「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
[土木関連事業]
法面保護工事が主体の当事業は、前連結会計年度に引き続き東日本大震災の復興支援関連の引き合いは拡大傾向にあるものの、採算性を精査した上で受注する方針を徹底した事及び前連結会計年度の反動減から、受注高は前年同期比27.5%減の3,632百万円となりました。また、受注高の減少から売上高も縮小し、前年同期比15.2%減の4,109百万円となりました。
利益面につきましては、技能労働者の需給逼迫による労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響や一部の工事において原価管理が不徹底だったことから不採算工事が発生したため利益を圧迫し、営業損益は、77百万円の損失(前年同期は32百万円の損失)となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	1,155,603	5,012,223	4,845,659	1,322,168
当連結会計年度	1,322,168	3,632,696	4,109,743	845,120
増減	166,564	△1,379,527	△735,915	△477,047

[建築関連事業]
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移しているものの、前年同期に大口の受注があったことから反動減となり、前年同期比8.7%減の5,648百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しており、売上高は、前年同期比1.8%増の5,920百万円となりました。
利益面につきましては、一部に採算性が悪化した工事案件があったこと及び企業間競争の激化等から、営業損益は、前年同期比14.2%減の456百万円の利益となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	2,754,411	6,183,840	5,814,593	3,123,658
当連結会計年度	3,123,658	5,648,209	5,920,427	2,851,439
増減	369,247	△535,630	105,834	△272,218

[型枠貸与関連事業]
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前年同期に東日本大震災の復興支援関連の受注が相当程度あったための反動減となり、受注高は、前年同期比16.3%減の3,523百万円となりました。また、受注高に準じて売上高も前年同期に比べ減少し、売上高は、前年同期比24.7%減の3,411百万円となりました。
売上高の減少に伴い、利益面につきましても大幅に減少し、営業損益は前年同期比63.8%減の392百万円の利益となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	462,959	4,208,615	4,532,865	138,709
当連結会計年度	138,709	3,523,059	3,411,489	250,279
増減	△324,250	△685,556	△1,121,376	111,570

[その他の事業]
その他の事業分野には、従来のハウジング事業、不動産事業を一本化し、さらに前連結会計年度には土木関連事業に含めていた海外での事業を加え、これらをその他の事業としております。
その他の事業は、ハウジング事業のうち住宅リフォーム等の不採算分野を手控え、戸建て住宅販売に特化したこと等から受注高・売上高ともに減少しております。受注高は、前年同期比86.0%減の57百万円、売上高は前年同期比56.5%減の205百万円となりました。なお海外事業につきましては、受注高・売上高への影響は軽微であります。
利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が大きく利益を圧迫し、営業損益は47百万円の損失(前年同期は91百万円の利益)となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第5 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

(単位 千円)

年度別	前期繰越受注高	受注高	売上高	次期繰越高
前連結会計年度	566,427	413,121	473,322	506,225
当連結会計年度	506,225	57,803	205,892	358,136
増減	△60,201	△355,318	△267,429	△148,089

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ税金等調整前当期純利益が455百万円計上されたこと及び固定資産の売却による収入等から、141百万円増加し、1,172百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が455百万円となったこと及び売上債権の減少等が、法人税等の支払額を上回り、722百万円の収入(前連結会計年度は945百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸不動産の売却による収入がありましたが、賃貸用鋼製型枠の製作等による固定資産の取得による支出等により、343百万円の支出(前連結会計年度は706百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等により、236百万円の支出(前連結会計年度は36百万円の収入)となりました。