有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.6%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額(前連結会計年度55,144百万円、当連結会計年度58,014百万円)と、給付債務(最低責任準備金、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度60,138百万円、数理差異、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度3,666百万円、支払備金等、前連結会計年度1,639百万円、当連結会計年度1,573百万円)との差額であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また当社は、確定給付型の制度として、東京都建設業厚生年金基金(総合型)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 854,933千円 | 906,074千円 |
| 勤務費用 | 68,247 | 68,568 |
| 利息費用 | 10,259 | 10,872 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,458 | 42,096 |
| 退職給付の支払額 | △29,824 | △93,736 |
| 退職給付債務の期末残高 | 906,074 | 933,875 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 804,604千円 | 896,172千円 |
| 期待運用収益 | 9,655 | 10,754 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 46,668 | 46,608 |
| 事業主からの拠出額 | 65,068 | 63,229 |
| 退職給付の支払額 | △29,824 | △93,736 |
| 年金資産の期末残高 | 896,172 | 923,028 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 906,074千円 | 933,875千円 |
| 年金資産 | △896,172 | △923,028 |
| 9,901 | 10,846 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,374 | 11,289 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,276 | 22,136 |
| 退職給付に係る負債 | 21,276 | 22,136 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,276 | 22,136 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 68,247千円 | 68,568千円 |
| 利息費用 | 10,259 | 10,872 |
| 期待運用収益 | △9,655 | △10,754 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2,126 | 13,896 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △29,011 | △29,011 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,865 | 4,148 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 40,579 | 57,720 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -千円 | 29,011千円 |
| 数理計算上の差異 | - | △18,408 |
| 合 計 | - | 10,603 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △43,517千円 | △14,505千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,105 | △15,303 |
| 合 計 | △40,412 | △29,809 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 株式 | 18.3% | 14.8% |
| 債券 | 10.8 | 25.6 |
| 一般勘定 | 70.0 | 57.6 |
| その他 | 0.9 | 2.0 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.2% | 1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 1.2% | 1.2% |
| 一時金選択率 | 100.0% | 100.0% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度91百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 55,144百万円 | 58,014百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) | 62,975 | 65,377 |
| 差引額 | △7,831 | △7,363 |
(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 2.6%(平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当基金の純資産の額(前連結会計年度55,144百万円、当連結会計年度58,014百万円)と、給付債務(最低責任準備金、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度60,138百万円、数理差異、前連結会計年度58,270百万円、当連結会計年度3,666百万円、支払備金等、前連結会計年度1,639百万円、当連結会計年度1,573百万円)との差額であります。
なお上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。