建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は68,898千円であり、賃借している土地の面積については( )内に外書で示しております。
4.帳簿価額には建設仮勘定(帳簿価額167,692千円)を含んでおりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)につ
いては定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 10:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	347千円	1,848千円
賃貸用鋼製型枠	605	724

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	40,000	50,000
建物・構築物	445,593	428,562
土地	2,125,203	2,125,203

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～41年
賃貸用鋼製型枠 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 10:03