当建設関連業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にありながらも高水準を維持しており、民間の設備投資は好企業収益を背景に増加傾向にあるものの、建設需要拡大に伴う労働力不足や資材関連の建設コストの高騰が続いており、厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、従来から取り組んでいる東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、前年同期比6.4%増の11,556百万円となりました。売上高は、当第3四半期連結累計期間の受注高に増加があったものの、売上高に寄与するには至らず、前年同期比12.1%減の8,584百万円となりました。
利益面につきましては、一部の事業分野で採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたものの、比較的採算性のよい事業分野の売上が落ち込んだことから利益を圧迫し、当第3四半期連結累計期間の営業損益は、205百万円の利益(前年同期比18.3%減)にとどまりました。経常損益は、204百万円の利益(前年同期比20.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、137百万円の利益(前年同期比1.9%増)となりました。
2016/02/10 13:24
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