有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当企業集団は、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。
(2)経営戦略等
当企業集団の主力となっている3つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
(建築関連事業)
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社が過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
(型枠貸与関連事業)
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当企業集団及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
(3)経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
(4)対処すべき課題
今後の我が国経済は、海外経済の先行き不透明感の高まりはあるものの、国内においては人手不足を背景とした雇用所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと思われます。当建設業界におきましては、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震、東日本大震災の復興、防災強化」等の公共投資の増加は期待できるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような中、当企業集団は、自社のあるべき姿を追い求め社員有志による活性化委員会を昨連結会計年度に創設いたしました。当会を中心としたコスト削減に関する勉強会を推し進めた結果、利益面においては一定の成果を出すことができました。しかしながら盤石な財務基盤の創出までには至らなかったことから、更なる収益力の向上に努めるべく、計画的受注施策、精度の高い原価管理を徹底していく所存です。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。