有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
1.減損損失について
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,458千円、機械及び装置119,487千円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
1.減損損失について
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ミャンマー国マンダレー市 | 海外事業 | 建物、機械及び装置 |
当社は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。
当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,458千円、機械及び装置119,487千円であります。
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。